飼い犬が亡くなったときの死亡届|30日以内の手続きと窓口
登録した犬の死亡届の期限、鑑札番号や必要書類、マイクロチップを登録している場合の窓口を確認できます。
狂犬病予防法に基づいて登録された犬が亡くなったときは、死亡から30日以内に届出が必要です。同法第4条第4項に定めがあります。手続き先は、犬の自治体登録の状況と、環境省の指定登録機関でマイクロチップ情報を登録したか、その情報が自治体の登録に反映される特例制度の扱いによって変わります。
犬の登録とマイクロチップの登録を確かめる
- 自治体に犬を登録した場合。犬が登録されている自治体の担当課へ連絡し、死亡届の提出先と提出可能な方法を確認します。
- 環境省の指定登録機関にも登録している場合。指定登録機関に死亡の届出を行います。犬の所在地の自治体で、特例制度の適用や別途の届出が必要かを確認します。
- 民間団体の登録証明書だけがある場合。その団体への連絡方法を調べるとともに、犬の自治体登録の届出先も確かめます。
川崎市の案内に見る窓口の違い
川崎市は、指定登録機関へマイクロチップ情報を登録等している場合は、指定登録機関で手続きし、区役所衛生課窓口等の手続きは不要と案内しています。それ以外で自治体の窓口へ届ける場合は区役所衛生課が担当し、オンライン手続きも案内されています。オンラインには登録番号(鑑札番号)が必要で、番号が分からない場合は登録している区の衛生課へ連絡する扱いです。ほかの市区町村は、その自治体の公式案内を確認してください。
電話やオンラインの前に用意する情報
飼い主の氏名・住所、犬の情報、亡くなった日、鑑札番号を控えます。鑑札や注射済票の扱い、番号が不明なときの確認方法は自治体の指示に従います。転居前の自治体に登録したままの場合は、前の住所と現在の住所、転居前に交付された鑑札が手元にあるかを伝え、どこに提出するか聞きます。
火葬を依頼する窓口と犬の登録窓口は役割が違います。手続きが済んだら、申請日と提出先、受付番号などが案内された場合は控えを保管します。家族が別々に作業するときは、自治体と指定登録機関のどちらへ届出を出したかを共有してください。
提出先の確認に時間がかかる場合
鑑札をなくした、以前の住所に通知が届いていた、家族が代わりに手続きするという場合は、番号が分かるまで待つより、担当課へ先に相談します。犬の名前、登録していた時の住所、飼い主の氏名、亡くなった日を伝え、何を用意すれば調べられるかを確認します。紛失した鑑札の再交付が必要かどうかも、死亡届の案内を受けてから判断します。
例えば指定登録機関への死亡届をすでに済ませたのに、自治体から予防注射の案内が届いた場合は、案内と登録証明書の控えを用意し、どこにいつ届けたかを伝えます。マイクロチップ制度の登録と自治体の情報がどのように連携するかは、犬を登録した自治体の説明に従います。
指定登録機関への手続きは、犬・猫のマイクロチップの死亡届をご覧ください。
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